はじめに
経営者の皆様は、常日頃から節税対策や資金繰り対策に悩まれていることと思います。
税金はなるべくなら少なくしたいと思うのが心情的にあるかと思います。
一方で節税に固執したばかりに、会社の手持ち資金が出ていくというリスクも生じます。
本ブログでは、節税と資金繰りという永遠の課題について考えていきたいと思います。
節税対策と資金繰りについて
会社が決算で利益を出した時はその利益に対して法人税や地方税が課税され、発生した利益に対して、およそ30〜40％の金額を税務署等に納税することとなります。
節税対策として、法人税等の納税額を少なく抑えるには、人件費や交際費、消耗品費、減価償却費等の経費を計上する必要があります。
給与引き上げや社内交際費等に多くのお金を使われるケースがありますが、それが所謂節税対策と言われております。
一方で、発生した利益に対して30〜40％の納税をした後は、納税後の利益が会社に残ることとなり、会社に残った利益の分だけ運転資金が会社に残ることとなります。
そのため、過度な節税を選択するのか、資金繰りを優先して利益を計上するのか、多くの経営者の方は選択を迫られることとなります。
では、銀行等の第三者が、過度な節税に固執した決算と、利益を出した決算のどちらがいい決算書と判断するでしょうか。
過度な節税に固執した決算は、会社の手持ち資金が著しく減っているほか、毎年計上されている利益も少ないか、赤字のケースもあるので、決していい印象を受けないでしょう。
一方で、毎年黒字をコンスタントに計上して、それなりの手持ち資金があり、かつ税金の滞納もないような企業の決算書を見た時に、その差は火を見るよりも明らかではないでしょうか。
本ブログの記事では、決して節税よりも納税を推奨しているわけではなく、有効となる節税となる制度があれば、これを積極的に活用しない手はありません。
例えば、青色申告事業者に認められている、30万円未満の少額減価償却資産を購入することにより、設備投資をし、かつ節税効果をもたらす方法があります。
あるいは、従業員に対して賃上げや期末決算賞与等を支給することにより、所得拡大促進税制の税額控除の適用を受けるといった方法は、企業の活動に貢献してくれた従業員に対し還元することにより、結果として従業員のモチベーション向上にも繋がります。
また、将来まとまった資金を必要とする場合に倒産防止共済に加入するとか、役員等を対象とした生命保険に加入するといった方法もあるのではないでしょうか。
昨今の国に対する政治不信により、多くの国民の方が納税を敬遠することは理解できます。一方で、企業を経営する以上は過度な節税に固執するよりも将来のための資金繰り確保の方がより重要ではないでしょうか。
必要な節税は積極的に行うべきですが、節税と資金繰り確保は常に表裏一体のものと捉えるべきであると思います。
さいごに
節税と資金繰り確保は、経営者にとって永遠の課題です。
企業の将来を考えた時に、どちらを選択するか、まさに経営判断と言えることと思います。本ブログの記事が、経営者の皆様の一考になれば幸いです。
（本ブログの黒字決算のケースは、ある程度資金繰りが安定していることを前提としてご説明しています。黒字決算であっても、会社の手持ち資金に対して、売掛金や在庫が過大に計上されている場合は、必ずしも資金繰りがいいとは限らないケースもあることから、本ブログの事例に必ずしも当てはまりませんので、その旨ご了承下さい）
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