税金の仕組みについて

はじめに

今回は税金について、どのような税金がどこへ集められているのかを解説していこうと思います。

税金は、国に納める国税と、都道府県や市区町村に納める地方税の2つに分かれております。

所得税、法人税、相続税、消費税、住民税などのように〇〇税と呼ばれるものは、全て国税と地方税の2つに分かれております。

国税とは、国へ納める税金を言います。国税として挙げられる。税金の種類としては、所得税や法人税、消費税、相続税などが挙げられます。

法人の場合には法人税が発生し、個人の場合には、所得税が発生します。

その他にも商品を購入、役務の提供受けた場合には消費税が発生したり、身内の相続が発生した際に相続税を納める可能性もあります。

これらの他に国税と呼ばれる税金としては、領収書に貼る印紙代や、酒税やタバコ税も挙げられます。

国税の管轄は税務署になるため、私たち納税者は税務署が直接の窓口となります。

地方税とは、地方自治体に納める税金であり、さらに

都道府県に払う税金と市区町村に払う税金の2つに分けることができます。

地方税で一番関わりがある税金としては、住民税が該当します。

住民税には個人が納める個人住民税と、会社が納める法人住民税の2種類が挙げられます。

都道府県に支払う税金には、住民税のほかに、事業税や不動産取得税、自動車税、ゴルフ場利用税なども挙げられます。

事業税は、ある程度の所得要件があるため、儲かってきたら事業税が発生すると言う認識でいれば問題ないです。

市区町村に支払う税金には、住民税が代表的なものになります。

住民税は、都道府県民税と市区町村民税の2つに厳密には分かれております。

住民税の他には、固定資産税、事業所税、入湯税などが市区町村に支払う税金として挙げられます。

以上のように、税金は国、都道府県、市区町村の3ヶ所へ支払う必要があるのですが、すべての役所とやり取りするのは納税者にとって煩雑になるため、簡単な仕組みが用意されております。

個人の住民税の場合には、前述したように都道府県へ納める住民税と市区町村へ納める住民税が挙げられます。

しかし、実際には市区町村の役所がまとめて集める仕組みになっているので、納税者は都道府県と市区町村の2ヶ所に住民税を納めると言う事は不要になります。

所得税の確定申告をした場合には、その情報が市区町村へ共有されておりますので、確定申告をすれば役所側で住民税を計算してくれますので、申告書の提出先は、国税の管轄である税務署1カ所へ提出すれば良いです。

ただし、例外的に所得税の確定申告が不要な人の場合には、市区町村へ住民税の申告書を提出する必要があります。

税金は非常に複雑で、一般の人ではいまいち理解を深めるのは難しいかと思います。

税金について不明点があれば、税理士や税務署へ相談することをお勧めします。

税務署の場合には、確定申告や納税の方法を聞ける相談窓口と言うものがあります。

税金に対してわからないことがあれば、税務署であれば無料で相談することができることを把握しておくと便利です。

税務署は住所ごとに管轄エリアが分かれております。

自分の住んでいる住所は、どこの税務署が管轄しているのかはインターネットで検索することができます。

今回の記事で、税金の仕組みが少しでも皆様からご理解頂ければ幸いです。